四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
2016年の熊本地震では226人と、死者全体の８割を災害関連死が占めました。日本人の我慢強さが、悲劇につながっていると言えるということでございます。 また、自治体運営に関わる私たちも、避難所の環境が悪いのは仕方がないと諦めている気持ちがどこかにあるのではないでしょうか。
2016年の熊本地震では226人と、死者全体の８割を災害関連死が占めました。日本人の我慢強さが、悲劇につながっていると言えるということでございます。 また、自治体運営に関わる私たちも、避難所の環境が悪いのは仕方がないと諦めている気持ちがどこかにあるのではないでしょうか。
その半導体産業ですけれども、国内の状況を見ますと、台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣを中心とした合弁企業が熊本県内で建設中の──今、半導体工場を建設しているんですけれども──この工場に対して経済産業省が最大4,760億円の助成をすると決めたということが６月に発表され、大きなニュースになっております。
熊本地震の際、熊本県宇城市の避難所施設駐車場に全国から駆けつけ設置、約70日間活躍し、さきの衛生面、健康面での課題等にも効果があったようでございます。他自治体で激甚災害に指定される規模の災害が発生した際、駆けつける全国のネットワークで助け合っていくことを目指しております。桑名市も、助けること、助けられることのお考えはいかがでございますでしょうか。
先ほどもご紹介をさせていただいた東京大学の松尾先生なんですけれども、この松尾先生によりますと、一昨年、甚大な被害に遭った熊本豪雨、特別養護老人ホームの千寿園さんが水没して14名の方が亡くなるということで、皆様も記憶に新しいところだと思いますけれども、ただ、この球磨村ですけれども、球磨村でこのコミュニティータイムラインによって大体100人以上の方が早期に避難できたそうです。
ただ、先ほどの答弁にもありましたように、東日本大震災のときも、熊本地震のときも、車での避難の方が結構多かった。徒歩やと言いながら、やはり後々の避難生活を考えたら、車やったらプライバシーが守れるとか、ちょっと時間が遅れた、車じゃなかったら間に合わんとかということでやっぱり車を使用する方もたくさんいらっしゃると思います。
熊本市にＮＰＯ法人在宅就労支援事業団という団体があります。そこでは通勤を伴う就労が困難な方への就労移行支援として、在宅での訓練を主とした必要な知識や技術の習得、能力の向上に役立つ様々な訓練を提供し、また、求職活動をサポートし、就労へとつなげています。本市ではそのような支援はまだないようなんですけれども、取り入れるお考えはありますでしょうか。
熊本市にＮＰＯ法人在宅就労支援事業団という団体があります。そこでは通勤を伴う就労が困難な方への就労移行支援として、在宅での訓練を主とした必要な知識や技術の習得、能力の向上に役立つ様々な訓練を提供し、また、求職活動をサポートし、就労へとつなげています。本市ではそのような支援はまだないようなんですけれども、取り入れるお考えはありますでしょうか。
実際に熊本地震の際は、行く当てが分からない外国人が市庁舎に押し寄せたということもあるそうです。どこに避難したらいいか、そのような情報も必要ですし、なかなか、そのようなことをふだんのつながりの中で、日頃、外国人の方とお話する機会が少ない私たちにとって、有事の際は助け会えることができるのか、そんなようなことを考える機会も大事だと思います。
このような整備につきましては、グループホームですとか、既に新しく設置される事業所については、既にもう設置されるときにつけることを条件に設備がされているということで、どちらかと申しますと古い、古いというか、こういった災害、熊本ですとか、いろんな災害が起きる前、かなり以前の施設のほうで、まだそういった設置が進んでいないところで手挙げをしていただいているというような状況でございます。
このように、大災害の都度、要配慮者の次なる被害を未然に防ぐための対策が講じられてきましたが、その後の災害においても同様の被害は後を絶たず、2020年の熊本豪雨では、避難確保計画を策定し、避難訓練も実施をしていた特別養護老人ホーム、ここにおいて職員の支援が間に合わず、14名が垂直避難できずに命を落とす、このような痛ましい被害も発生したところであります。
熊本県特別支援学校知的障害教育校のＰＴＡ連合会による熊本県内の19の特別支援学校の保護者を対象に行った2016年熊本地震に関するアンケート調査の結果と今後の課題に関する一考察によると、避難先は、車中泊が657家族、指定避難所へ避難した290家族の２倍以上で、避難家族全体の65％を占めております。避難生活で困り事の質問では、子供がいることで避難生活に様々な制限があった。
少し防災意識の高い兵庫県とか、大分とか熊本、佐賀辺りは一部策定済みも含めてですけれども、作成率はたしか100％になっていたかというふうに思います。 先ほど市長答弁の中で、個別避難計画が既に作成されたものが1,200名と御紹介をいただいたわけですけれども、これ市の対象者というのは何名なのでしょうか。 ○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
災害時に高齢者が逃げ遅れて犠牲となるケースは後を絶たず、昨年も九州地方を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害によって熊本県の球磨村にある特別養護老人ホームに入所していた14名が貴い命を落とされました。こうした事例を受け、令和３年５月20日付で災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、災害時に支援が必要な高齢者などを対象とした個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。
これは、熊本であったとき、避難されていたときの様子で、このときは非常にやっぱり混雑していてですね、避難された方は大変ストレスを感じたことと思います。これから菰野町が整備をされていく中で、また全然違った条件になるのかなと期待いたしております。 それでは、２つ目のふるさと納税の再質問に移ります。
九州、中部、東北地方などが被災した令和２年７月豪雨、56万ｔ、処理期間は熊本県分のみ予定で約1.5年です。 倉敷市では平成30年７月に豪雨災害があり、甚大な被害となりました。その後、市民版災害廃棄物処理ハンドブックが作成に至りました。 倉敷市は令和２年６月に災害廃棄物処理ハンドブックが発行されました。
連携の一つの例といたしまして、総合計画に記載している福祉サービスと連携したごみ収集システムの構築につきまして、同趣旨の事業に先駆的に取り組んでいる熊本県天草市を昨年11月に、環境部と健康福祉部が合同で視察させていただきました。
熊本地震が本日で５年を迎えますが、いまだ400人余りの方々が避難生活を送られています。被災地の早期の復興をお祈りいたします。 それでは、ただいまから、令和３年第２回伊賀市議会臨時会を開会いたします。 本日、ただいままでの出席議員数は22名、会議は成立いたしました。 臨時議長において、作成いたしました議事日程は、お手元の配付のとおりであります。
例えば、２０１６年の熊本地震では、旧耐震基準の建物のうち、約３０％の倒壊、一方、新耐震基準の建物では、７.６％の倒壊にとどまり、大きな差があったと国土交通省が発表しております。 耐震補強工事の重要性を改めて感じています。 今は、新型コロナばかりに意識が向いておりますけれども、いつ来るか分からない大震災にも備えをしておかなければなりません。
○安全安心対策室長（黒田雅啓君） 災害に対する外国人対応の課題は幾つかあり、例えば熊本地震の際には、「地震を経験したことがなく、なぜ地面が揺れているのか分からない」「災害情報の多くが日本語で、どうしていいか分からない」「避難所がどういう場所なのか分からない」ということが発生したようです。
皆様もまだ記憶に新しい昨年７月の熊本豪雨では、球磨村の特別養護老人ホームで入所者14人が川の氾濫で犠牲になりました。法改正で義務づけられた避難確保計画は作成済みで、避難訓練も年２回実施されていたにもかかわらず、悲劇を防ぐことはできませんでした。これについては、計画どおり避難行動が取れていなかったことや、土砂災害を重視した計画になっていたことなどが指摘されております。